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結局増税の人が多いみたいです。
住民税と所得税の税金額の合計では、以前の税金額と、基本的に変わらないと政府は言ってきたそうです。
この「基本的」ってとこがミソですね。
基本的に変わらないっていう人が、国民の何パーセントなのか。
ぜんぜん基本的って範囲じゃないかもしれません。
＞税源移譲だけでも、所得が減った人は増税になることを明らかにし、政府も最大９万7500円の増税になることを認めました
で、やっぱりというか、当然の成り行きのようにに、政府は追求されると、増税になることを認めたそうです。
あ～、もうどうしてそうなのって言いたくなりますよね。
どうして、いまさら、税源移譲かって、それは、国民の目をかいくぐって、ひそかに増税したかったから・・・なんて要素があるとすれば、それは、非常に残念なことです。
日本って、これから先、いったいどうなってしまうのでしょうか。
＞政府は、個人の負担は“変わらない”と宣伝していますが、それは、昨年と今年の所得が変わらないことが前提です。
なるほど。そういうことで、所得税・住民税の負担額は変わらないと宣伝してきたのですね。
そして、注意書きが、ありまして、去年と今年の所得が変わらない人の場合だそうです。
まあ、そういう人もいるとは思いますが、
今の世の中、けっこう、所得の増減をしている国民は、いるのではないでしょうか。
>税源移譲による住民税の増額を盛り込んだ〇六年度の「地方税法改正」では、収入が激減した人の一部を救済するための「経過措置」が盛り込まれました。
どうやら、多くの人が増税になるようで、救済措置というものが用意されているそうです。
で、これは、約一ヶ月の間に、自分で申請しないといけないそうです。
またまた申請しないとだめってやつですね。
なんでこんなシステムなんだろ。しかも一ヶ月だけって・・・
（しんぶん赤旗）