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やっぱり増税なんですよね。
住民税と所得税の税源移譲、そして、定率減税の廃止によって、わたしたちが払う税金はいったいどういった状態になるのか。
はたして、増税となるのか減税となるのか気になりますよね。
オーマイニュースで、そのあたりを詳しく紹介していたので、何回かに分けて、解説してみたいと思います。
>ところが５月末に配られた県のバンフレットを読むと実質増税となっています
はい！
予想通りというか、やっぱ、そうなのね・・・
実質的に増税となるわけです。住民税と所得税の税源移譲は。
でも、国の説明では、納税額は変わらないとの説明をパンフレットなどを用いて、紹介しているようです。
>、「定率減税の廃止」、「老年者非課税措置廃止」は国の責任なので税源移譲とは違う、という主張のようです。「税源移譲では負担額の増加はありませんが、実際の負担額は増えます」としています。
まさに、ここに、いつもの国の説明の、いいかげんというか、わざわざ難解に難しく解説する癖というのがでていますね。
なぜ、パンフレットには、納税額は変わらないと堂々とかけるのか。
それは、税源移譲における納税額は変化なし
ということなんですね。
なので、税源移譲以外の場合、増税、実質的に、税金の負担が増えてるってことになるわけです。
なんか、契約書の小さい字現象っぽいのが情けないです（笑）
>定率減税は所得税２０パーセント、住民税１５パーセント（２００５年度）でしたが、２００７年の１月から所得税が、６月から住民税がそれぞれ廃止されます。
以前、定率減税で、ある一定の額まで収入などが増えないと、納税額も増えない仕組みでしたが、それが、撤廃され、収入の度合い、率に応じて、課税されるようになったというわけなんだと思います。
続きは次回に・・・
（2007-06-14 OhmyNews:オーマイニュース）