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所得税の税収は上がっている
所得税と住民税の法律が変わり、若干、納税状況に変化がでてきているようです。
前は、この金額の収入を超えれば、所得税は、いくら、というふうなしくみだったのが、所得の何パーセントという定率のシステムを採用するようになっています。
> 高松国税局がまとめた四国の２００６年分の所得税確定申告状況によると、納税者は２２万７９７２人で前年比１・１％減と３年ぶりに減少したものの、定率減税縮小の影響などもあって、申告納税額は同３・７％増の５６１億８１００万円と２年連続で増加した。
納税者が減って、さらに、所得金額も減っているけれど、税収はアップしているんですね。う～ん、これは、どういうことなんでしょうか。
政府にすれば、狙ったとおりなのかもしれませんね。
ただ、住民税も、納税のしくみが変わっていますから、住民税の税収が、所得税の増収分、減っていれば、結局は、同じ程度の税収ということになりますが。
実際のところ、税金全体の納税額はどうなっているのでしょうかね。減収なのか増収なのか。
なんとなく、うまいこと、増収されているようなきもしますが。
>このうち、株式譲渡で所得があった納税者は同１６・０％減の１万１８２２人、所得金額は同３１・４％減の３８５億９４００万円だった。前年よりも株価の上昇幅が小さかったことなどが響いて、前年を大きく下回った。
所得税は、給与所得、つまり勤労所得だけからではないんですよね。
ほかにも、様々な形の、所得形態があります。
たとえば、株式、債券などのポートフォリオ所得。不動産などからの不労所得などなど。
で、株からの納税額は減少しているとのことですね。
株価の上昇幅が少なかったのが原因とのことです。
このことから、株価が上がれば、儲かるという考えがあるということなんでしょう。
ほんとうは、株価が上がろうが、下がろうが、どんな相場状況でも、適切に利益を上げられる。
この資産運用の方法が、一番いいのだと思うのですが。
まだまだ、株価が上昇しないと儲からないと考えている投資家、投機家が多いということなんでしょう。
（四国新聞 2007/06/08 ）