tag:xn--o9j234gkfl2pc7sr5nuda.waai.biz,2007://5 2007-06-20T02:20:51Z 税源移譲のために、住民税・所得税の負担率が平成１９年から変わります。負担額は変わらないと案内されていますが、定率減税措置の廃止などにより、実際、税金を多く払うことになるのか、少なくなるのか、あなたはどちらになりますか？ Movable Type 3.33-ja tag:xn--o9j234gkfl2pc7sr5nuda.waai.biz,2007://5.52 2007-06-20T02:08:56Z 2007-06-20T02:20:51Z

住民税と所得税の税金額の合計では、以前の税金額と、基本的に変わらないと政府は言っ...

住民税と所得税の税金額の合計では、以前の税金額と、基本的に変わらないと政府は言ってきたそうです。 この「基本的」ってとこがミソですね。 基本的に変わらないっていう人が、国民の何パーセントなのか。 ぜんぜん基本的って範囲じゃないかもしれません。 ＞税源移譲だけでも、所得が減った人は増税になることを明らかにし、政府も最大９万7500円の増税になることを認めました で、やっぱりというか、当然の成り行きのようにに、政府は追求されると、増税になることを認めたそうです。 あ～、もうどうしてそうなのって言いたくなりますよね。 どうして、いまさら、税源移譲かって、それは、国民の目をかいくぐって、ひそかに増税したかったから・・・なんて要素があるとすれば、それは、非常に残念なことです。 日本って、これから先、いったいどうなってしまうのでしょうか。 ＞政府は、個人の負担は“変わらない”と宣伝していますが、それは、昨年と今年の所得が変わらないことが前提です。 なるほど。そういうことで、所得税・住民税の負担額は変わらないと宣伝してきたのですね。 そして、注意書きが、ありまして、去年と今年の所得が変わらない人の場合だそうです。 まあ、そういう人もいるとは思いますが、 今の世の中、けっこう、所得の増減をしている国民は、いるのではないでしょうか。 >税源移譲による住民税の増額を盛り込んだ〇六年度の「地方税法改正」では、収入が激減した人の一部を救済するための「経過措置」が盛り込まれました。 どうやら、多くの人が増税になるようで、救済措置というものが用意されているそうです。 で、これは、約一ヶ月の間に、自分で申請しないといけないそうです。 またまた申請しないとだめってやつですね。 なんでこんなシステムなんだろ。しかも一ヶ月だけって・・・ （しんぶん赤旗） tag:xn--o9j234gkfl2pc7sr5nuda.waai.biz,2007://5.51 2007-06-15T02:21:42Z 2007-06-15T02:37:44Z

住民税と所得税の税源移譲、そして、定率減税の廃止によって、わたしたちが払う税金は...

ところが５月末に配られた県のバンフレットを読むと実質増税となっています はい！ 予想通りというか、やっぱ、そうなのね・・・ 実質的に増税となるわけです。住民税と所得税の税源移譲は。 でも、国の説明では、納税額は変わらないとの説明をパンフレットなどを用いて、紹介しているようです。 >、「定率減税の廃止」、「老年者非課税措置廃止」は国の責任なので税源移譲とは違う、という主張のようです。「税源移譲では負担額の増加はありませんが、実際の負担額は増えます」としています。 まさに、ここに、いつもの国の説明の、いいかげんというか、わざわざ難解に難しく解説する癖というのがでていますね。 なぜ、パンフレットには、納税額は変わらないと堂々とかけるのか。 それは、税源移譲における納税額は変化なし ということなんですね。 なので、税源移譲以外の場合、増税、実質的に、税金の負担が増えてるってことになるわけです。 なんか、契約書の小さい字現象っぽいのが情けないです（笑） >定率減税は所得税２０パーセント、住民税１５パーセント（２００５年度）でしたが、２００７年の１月から所得税が、６月から住民税がそれぞれ廃止されます。 以前、定率減税で、ある一定の額まで収入などが増えないと、納税額も増えない仕組みでしたが、それが、撤廃され、収入の度合い、率に応じて、課税されるようになったというわけなんだと思います。 続きは次回に・・・ （2007-06-14 　OhmyNews:オーマイニュース）]]> tag:xn--o9j234gkfl2pc7sr5nuda.waai.biz,2007://5.50 2007-06-08T22:00:43Z 2007-06-08T22:12:44Z

所得税と住民税の法律が変わり、若干、納税状況に変化がでてきているようです。 前は...

所得税と住民税の法律が変わり、若干、納税状況に変化がでてきているようです。 前は、この金額の収入を超えれば、所得税は、いくら、というふうなしくみだったのが、所得の何パーセントという定率のシステムを採用するようになっています。 >　高松国税局がまとめた四国の２００６年分の所得税確定申告状況によると、納税者は２２万７９７２人で前年比１・１％減と３年ぶりに減少したものの、定率減税縮小の影響などもあって、申告納税額は同３・７％増の５６１億８１００万円と２年連続で増加した。 納税者が減って、さらに、所得金額も減っているけれど、税収はアップしているんですね。う～ん、これは、どういうことなんでしょうか。 政府にすれば、狙ったとおりなのかもしれませんね。 ただ、住民税も、納税のしくみが変わっていますから、住民税の税収が、所得税の増収分、減っていれば、結局は、同じ程度の税収ということになりますが。 実際のところ、税金全体の納税額はどうなっているのでしょうかね。減収なのか増収なのか。 なんとなく、うまいこと、増収されているようなきもしますが。 >このうち、株式譲渡で所得があった納税者は同１６・０％減の１万１８２２人、所得金額は同３１・４％減の３８５億９４００万円だった。前年よりも株価の上昇幅が小さかったことなどが響いて、前年を大きく下回った。 所得税は、給与所得、つまり勤労所得だけからではないんですよね。 ほかにも、様々な形の、所得形態があります。 たとえば、株式、債券などのポートフォリオ所得。不動産などからの不労所得などなど。 で、株からの納税額は減少しているとのことですね。 株価の上昇幅が少なかったのが原因とのことです。 このことから、株価が上がれば、儲かるという考えがあるということなんでしょう。 ほんとうは、株価が上がろうが、下がろうが、どんな相場状況でも、適切に利益を上げられる。 この資産運用の方法が、一番いいのだと思うのですが。 まだまだ、株価が上昇しないと儲からないと考えている投資家、投機家が多いということなんでしょう。 （四国新聞　2007/06/08 ） tag:xn--o9j234gkfl2pc7sr5nuda.waai.biz,2007://5.49 2007-06-06T00:30:54Z 2007-06-06T00:42:31Z

住民税と所得税の負担率が、平成１９年から変更されるわけですが、そもそも、住民税と...

住民税と所得税の負担率が、平成１９年から変更されるわけですが、そもそも、住民税とはどういった税金なのでしょうか？ >住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、個人に対する道府県民税と市町村民税を合わせていう語。 つまりは、たとえば、東京都在住で、どこかの市に住んでいれば、その都の税と、市の税とを合わせたものが、いわゆる住民税となるわけなんですね。 まあ、所在地を確保するだけで、税金を納めなければいけないなんて、なんとなく、理不尽な気もしますが、そういう法律があるので、私たち、日本国民は逆らえません；； でも、適切に合法的に、税金対策することはできると思います。 だから、税金に関する知識は大切なんですね。 賦課方法、つまり、どういう条件で課税されるかといいますと、 >その年の1月1日現在の住所で納付先が決まる。 のだそうです。 ということは、大晦日、１２／３１に、北海道に住んでいて、正月に、東京に住んでいると、住民税を納める納付先は、東京都になるということみたいです。 >就職した初年度は前年の所得が非常に少なく、非課税基準に該当するので課税されないケースが大半である。 なるほど～って思いました。 前年の所得に対して、住民税は課税されていくんですね。 金持ち父さん貧乏父さんの本で、 お金持ちは、収入を減らし、支出を増やしたいと、思っている。 と、ありましたが、 この「収入を減らし」というところが、いまひとつ分かりませんでした。 この前年度の収入に対して課税される住民税の説明から、お金持ちがなぜ収入を減らしたいと思っているか、納得できました。 自分の収入を減らすことで、課税対象となる金額を減らしたいと考えているのだと思います。 （フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）